top of page
  • 執筆者の写真カヤ

解体工事とは?解体工事に必要な資格について

解体工事を考えているなら。

家を相続したけど住む予定がない、新しい家に住み替えるなど家の解体工事を検討している方もいらっしゃるでしょう。

しかし、解体工事と言って実際にどんなことをするのか分からないという方も多いものです。

何も知らずに解体工事を依頼して、高額な費用を請求された、違法工事されたなどのトラブルにもなりかねません。

解体工事を依頼するうえでは、大まかな工事の流れや解体業者に必要な資格などを理解しておくことが大切です。

また、建物の構造や立地条件によっても、必要な費用や工期が異なります。

本記事は、解体が必要な建物を所有している方に、解体工事に対するイメージを具体的にして頂くことを目的としています。解体工事への理解を深めて頂くために、解体工事の種類や必要な手順、費用や期間などについて、それぞれ解説していきます。

ご自身が所有する建物と照らし合わせてご覧頂くことで、解体工事をするためにご自身がこれから何をすれば良いのか、お分かり頂けるかと思います。 ぜひ、解体工事の検討材料としてください。

解体工事の流れや工法・必要な資格など知っておきたい解体工事の基本を分かりやすく解説します。


解体後の更地の画像

建物を全て解体する

建物の解体後に土地を売却したり、新築の建て替えを検討している場合は、敷地内にある建物を全て解体します。敷地を更地にする必要がある場合は、建物本体の解体だけでなく、ブロック塀やカーポートなどの外構や樹木の解体、庭石の撤去などもあります。

また、建物の解体でも、一般的な住宅の解体から大型のビルやマンション・工場の解体などさまざまな規模もあるのです。


建物の構造によって解体する重機や工法が変わる

住宅や建物は、建物ごとにその構造や建築方法も異なります。

一般的な住宅では次のような構造があります。

  • 木造

  • 鉄骨造

  • RC造

平均坪単価(全国)

構造

平均坪単価(全国)

木造

34000円

鉄骨

31,000円

RC造

47,000円


解体工事は、これらの構造に合わせて工法が必要になるため、解体方法や費用の相場も異なってくるのです。

例えば、木造住宅は解体しやすいのに対し、鉄骨造やRC造は頑丈で解体しにくくなります。

そのため、鉄骨造りやRC造の解体は人員を増やす場合や特別な工法を使用するなどが必要になり、木造よりも費用が高くなるのです。


分別解体

現在の解体工事というと、この分別解体を指します。

分別解体とは、解体工事で発生する産業廃棄物を細かく分別しながら解体工事を進める方法です。

重機で取り壊す前に、ある程度は手作業で解体しながら廃棄物を分別します。

手作業での解体なしで、いきなり重機で解体する場合はミンチ解体(違法工事)でもあるので注意しましょう。


鉄骨造やRC造・SRC造の解体

鉄骨造やRC造・SRC造の解体工法としては、次のようなものがあります。

  • 圧砕機工法 圧砕機をショベルの先端に取り受けて、コンクリートの破砕や鉄骨を切断する方法です。

  • カッター工法 ショベルの先端に鉄骨切断用のカッターなどの切断用アタッチメントを取り付け切断しながら解体する方法です。

  • ブレーカー工法 ブレーカーと呼ばれるノミのようなアタッチメントを装着したショベルで、コンクリートを砕いて解体する工法のことをいいます。

  • 転倒工法 外壁を内側に転倒させ、その衝撃を利用して解体する方法です。周辺に飛散する解体ガラが少なく、危険な高所作業を少なくできるというメリットがあります。

解体工事前に押さえておきたい法律との関係

解体工事するうえでは法律との関りを理解しておくことも大切です。

解体工事に関わる法律には、次の2つがあります。

  • 建設業法 この法律では、解体工事についてもいくつかの決まりがあります。解体工事業の許可要件、解体工事に関わる技術者の要件(指定学科・実務経験・資格など)

  • 建設リサイクル法 対象となる解体工事では工事の依頼主は、工事着工の7日前までに都道府県に届け出が必要になるのです。届出を怠った場合は、罰金が科せられる場合があるので注意しましょう。解体工事では、法律上の規定や手続きが必要になります。また、施主にも届出の必要などの関りがあるので、ある程度理解しておくようにしましょう。

建設業許可か解体工事業登録が必要

解体工事業を営むためには、次のいずれかの許可か資格が必要です。

  • 建設業許可

  • 解体工事業登録

建設業許可とは、建設業法に基づき建築工事を営む場合に必要な許可のことを言います。

建設種類ごとに許可が分かれており、解体工事業には解体工事業か土木工事一式・建築一式・とび・コンクリート工事業のいずれかが必要です。


解体工事業登録は、建設リサイクル法に基づく解体工事業を営める許可のことを言います。

この許可があれば、建設業許可がなくても建築業を営めます。

しかし、500万円未満の工事に限定さてており、それ以上の工事では建設業許可が必要です。

一般的な住宅では500万円以上になることは珍しく、解体工事業登録のある解体業者が請け負うことが多いでしょう。


建設業許可・解体工事業登録ともに、許可証や登録証の営業所や解体現場への掲示が必要です。

これらの許可を受けていることを確認したうえで依頼するようにしましょう。


解体工事の流れ

解体工事を依頼するには、大まかな解体工事の流れを把握しておくことが重要です。

解体工事では、工事の依頼から完了まで1~2か月ほど掛かります。

また、工事期間中は騒音の問題や依頼主がしなければならないことなどもあるので、いつ・どのような工事が行われるのかを理解することが大切なのです。


解体工事の大まかな流れは次のようになります。

  • 各種届出

  • 解体の事前準備

  • 室内残置物や畳、ガラス、板等に分別する

  • 屋根や内装の解体

  • 基礎を含む建物本体の解体

  • 整地・清掃

  • 建物滅失登記

2006年以降はアスベストの使用が禁止されていますが、それ以前の建築物では使用されている可能性があるので、事前に調査が必要です。

調査の結果アスベストが含有している場合、追加料金が発生する可能性があるので注意しましょう。

予期せぬ追加工事

解体工事では、見積りの時点で予想できなかった追加工事が発生してしまうことがあります。

特に、地中に埋まっている浄化槽(じょうかそう)は、図面などがない限り確認をするのが難しいです。場合によってはコンクリートなどの頑丈な建材が使われており、撤去するのに予定よりも手間が掛かってしまうケースがあります。

地中に図面にも無い、施主も知らない隣の家の水道の配管やガスの配管等が埋設してある場合もあります。水道配管図は、地域の水道センターで配管図は閲覧印刷できます。

ガス管は設置したガス会社へのお問い合わせお願いします。

こうした見積りに含まれていない工事は、追加費用の対象です。


まとめ

解体工事の種類や工法・流れなどをお伝えしました。

解体工事と言ってもただ建物を重機で取り壊すだけではなく、さまざまな種類や工法を適切に組み合わせて、手順を追って工事するものです。

解体工事を依頼するうえでは、違法工事にならないように業者の資格や工事内容などを理解しておく必要があります。

追加費用の可能性があると分かった時点できちんと報告をしてもらえる解体業者を選びましょう。

弊社、富士産業㈱では、細かい配慮まで徹底して、近隣の方にもなるべく迷惑をかけないよう丁寧な工事を心がけております。


この記事を参考に、解体工事の知識をつけ解体工事をトラブルなくできるようにしましょう。

閲覧数:78回0件のコメント

Commentaires


bottom of page