「自分の地域でもこれくらいの値段で解体できるのか」と思い込んでしまいますが、解体工事の坪単価というものは地域が異なるだけでも大きく変わることがあるため、注意が必要です。「安い地域の解体業者に出張してもらえばいいのでは？」とお考えになる方もいらっしゃるかもしれませんが、遠く離れた地域の解体業者に出張してもらうことはまず難しいと思ってください。
移動距離によっては交通費が高くつく場合もあったり、職人さん達の労働時間も短くなりますので、得策とは言えません。

「解体物件のある都道府県知事から、解体工事業登録（または建設業許可）を受けている」ことが大前提ですので、たとえば埼玉県にある物件を隣の栃木県の解体業者に解体してもらいたくても、その業者が埼玉県でも登録がなければ法的に工事を請け負うことが不可能なのです。（建設業許可の場合はその限りではありません）
いずれの地域でも、地方に行くほど坪単価は下がりやすく、逆に住宅や店舗が密集したエリアに近いほど坪単価が上がる傾向にありますが、理由の一つとしては「廃棄物の処分場（中間処分場および最終処分場）の数の違い」が挙げられます。
解体後に排出される産業廃棄物は、最終的に必ず処分場へと持ち込まれますが、この処分場までの距離が遠ければ遠いほど、運搬費や人件費がどうしてもかさんでいきます。

建物が密集した地域では、そうした巨大な敷地を要する処分場を構えることができないため、必然的に解体現場からの距離が遠くなることは想像に難くないでしょう。こうして余分にかかった処理コストの差分が坪単価に反映されてしまいます。

トタン・瓦・スレートなど、屋根材にも種類があります。
それぞれの素材によって撤去・処分にかかる費用が変わってきます（上に挙げた順に高くなります）ので、特殊な屋根材を使用している場合は特に考慮しなければなりません。

含まれないというよりも、「あらかじめ含むことができない」と言った方が近いかもしれません。

たとえば敷地内にある倉庫や植木・庭石の撤去などがこれにあたり、他にもカーポートやブロック塀・井戸、また地中障害物の撤去などが考えられます。いずれも「建物本体以外の要素」となりますが、これらは「付帯工事」「追加工事」と呼ばれ、地域よりも業者ごとに単価の差が出るケースが多く、通常は坪単価には組み入れません。

坪単価をもとにご自身の解体費用の「総額」を求めたければ、【坪単価×延床面積】に【付帯工事にかかる想定額】を足して考える必要があります。
できればこれに「想定外の追加工事が発生した場合の費用」として数十万円ほど余裕をみておくことができれば、より現実的な数字に近づくでしょう。

一定の目安になる数値であることは確かですが、実際のところ、平均的な坪単価だけでは個々の物件の解体費用総額を正確に求めるのは難しいということをお分かりいただけたと思います。
ご相談者様の安心のため、一度面会して現場調査させていただくことを基本にしていますので、提示された見積もり以外の追加費用がかかるということもございません（合意の上での追加工事を除きます）。

ご相談だけでも結構ですので、解体工事にお悩みの方はお気軽にお問い合わせください。